トランプ大統領のイスラエルに対する姿勢について、日本のテレビ報道と米国の英文記事でのトランプの発言内容を比較し、違いを以下にまとめます。なお、情報は2025年6月14日時点のものを基にしています。
◾️日本のテレビ報道の内容
日本のテレビ（例：NHK、TBS、フジテレビなど）では、以下のようなポイントが強調されています（2025年6月13日～14日の放送に基づく）：
1. トランプのイスラエル支持の強調：
• トランプ氏はイスラエルの攻撃を「成功」と称賛し、イスラエルの自衛権を強く支持していると報じられる。
• イスラエルがイランの核施設や軍事拠点を攻撃したことに対し、トランプ政権が事前に攻撃を認識していたと伝える。
2. イランへの強硬姿勢：
• トランプ氏はイランに対し、核開発を停止しなければ「さらなる攻撃もあり得る」と警告したと報道。
• イランとの核交渉を急ぐ姿勢が強調され、交渉失敗の場合は軍事行動も辞さないと解釈される。
3. 米国の中立姿勢：
• トランプ氏は米国が直接関与しない方針を表明し、中東での全面戦争を避けたいと報じられる。
• 日本の報道では、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」政策の一環として、米軍の関与を最小限に抑える意図が強調。
4. 簡略化された文脈：
• 日本のテレビでは、複雑な中東情勢や核交渉の詳細は省略され、トランプ氏の「イスラエル支持」「イラン警告」という単純な構図で伝えられる傾向。
• 視聴者に分かりやすくするため？トランプ氏の発言が断片的に引用され、背景説明が少ない。
◾️米国の英文記事でのトランプの発言内容
米国の主要メディア（ウォール・ストリート・ジャーナル、ロイター、CNN、FOXニュースなど）の報道に基づくトランプ氏の発言内容は以下の通り：
1. イスラエル攻撃への評価：
• トランプ氏は、イスラエルの攻撃を「非常に成功した」と述べ、ネタニヤフ首相と6月12日・13日に会談し、攻撃計画を事前に知っていたと明言（ウォール・ストリート・ジャーナル、2025/6/13）。
• ただし、❶イスラエルの行動がイランとの核交渉を複雑化させる可能性を懸念し、イスラエルと一定の距離を置く姿勢も示す（ロイター、2025/6/13）。
2. イランとの核交渉優先：
• トランプ氏はイランに対し、核交渉で迅速に合意するよう強く求め、「イランが核兵器を持つことは許されない」と強調（FOXニュース、2025/6/13）。
• 核交渉を成功させるため、イスラエルの攻撃が交渉の障害にならないよう調整する意図を表明。
3. 米国の非関与と米軍保護：
• トランプ氏は、❷中東での全面戦争を避け、米国の直接関与を最小限に抑える方針を明確化。地域の米軍保護を最優先と述べる（CNN、2025/6/13）。
• ルビオ国務長官も、❸米国は攻撃に「関与していない」と強調し、トランプ政権の慎重な姿勢を補足。
4. 発言の詳細な文脈：
• 米国の報道では、トランプ氏の発言が詳細に引用され、❹イスラエル支持と核交渉優先のバランスを取る複雑な立場が説明される。
• トランプ氏の過去の中東政策（例：イラン核合意離脱、2020年のソレイマニ司令官殺害）との関連や、国内政治への影響も分析される。
◾️日米報道の主な違い
1. 情報の詳細さ：
• 日本のテレビ：トランプ氏の発言を簡略化し、「イスラエル支持」「イラン警告」という二元論的な枠組みで報道。核交渉の複雑さやトランプ氏の内政・外交戦略の背景はほとんど触れられない。
• 米国の英文記事：トランプ氏の発言全文や文脈が詳細に報じられ、イスラエル支持と核交渉優先の間の微妙なバランスが強調される。発言の背景や中東情勢の複雑さが解説される。
2. トランプの姿勢の解釈：
• 日本のテレビ：トランプ氏がイスラエルを強く支持し、イランに強硬な姿勢を取っていると一面的に描写。核交渉への懸念や米国の中立姿勢は軽視されがち。
• 米国の英文記事：トランプ氏がイスラエルを支持しつつも、核交渉を優先し、米国の直接関与を避ける慎重な立場を取っていると報じる。発言の両面性が明確。
3. 報道の焦点：
• 日本のテレビ：中東の地政学や米国の国内事情より、トランプ氏の派手な発言やイスラエルの攻撃そのものに焦点を当て、視聴者に分かりやすいストーリーを提供。
• 米国の英文記事：トランプ氏の外交戦略、米国内の政治（例：共和党内の支持、2026年の中間選挙）、中東での米国の長期的利益に焦点を当て、分析が深い。
4. 文化的要因：
• 日本のテレビ：日本の視聴者向けに、複雑な国際情勢を単純化し、トランプ氏のキャラクター（「強気」「大胆」）を強調する傾向がある。日本のイランやイスラエルへの関心が低いため、センセーショナルな要素だけが優先される。
• 米国の英文記事：米国の読者は中東政策やトランプ政権の動向に高い関心を持つため、詳細な情報提供や分析が求められる。トランプ氏の発言は政策の文脈で評価される。
結論
日本のテレビ報道では、トランプ氏のイスラエル支持やイランへの強硬姿勢が強調され、核交渉の複雑さや米国非関与の慎重な立場は簡略化される。一方、米国の英文記事では、トランプ氏の発言を詳細に引用し、イスラエル支持と核交渉優先のバランスや、米国の関与を避ける戦略が詳しく分析される。
真実は？
日本のテレビやマスゴミでは、ダンマリ。全く触れない、強調もしないトランプ大統領の大切な以下の事実は、報道しない。
❶イスラエルの行動がイランとの核交渉を複雑化させる可能性を懸念し、イスラエルと一定の距離を置く。
❷中東での全面戦争を避け、米国の直接関与を最小限に抑える方針を明確化している。
❸米国は攻撃に「関与していない」と強調し、トランプ政権の慎重な姿勢を最初から伝えている。
❹イスラエル支持と核交渉優先のバランスを取る複雑な立場が説明される。
これは米国内のイスラエルロビーとトランプ大統領の平和優先の姿勢の中で、綱渡りをしていることを示している。
❶❷❸❹は、日本のテレビやマスゴミでは全く強調されない。コロナ期と同じように御用学者が、「トランプは何を言うかわからない」とバカにする。
日本の報道は、あたかもトランプ大統領が戦争を煽っているように語っているのが現実である。
日本のテレビやマスゴミがいかに単細胞で悪意のある嘘を国民に伝えているか〜これでお分かりでしょう。
◾️なんで偏向報道ばかり？
日本のマスゴミは、昔からこういった偏向報道をずっと続けてきた。なんで？
答え:だって、大株主や寄付してくれる人がそうしろって言うんだもん。
主な大株主(日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行)は、ブラックロックの資産を管理するカストディアンとして機能。ブラックロックの投資は「信託口」を通じて日本の企業（例：テレビ局）に流入する。
