媚中マヌケと罪務省のセイで日本は沈没する。
日本時間、7月8日の早朝、トランプ大統領の書簡の内容が明らかになった。
８月１日、日本に対して25%の関税発動だ！
これは日本経済にとってかなりのダメージとなります。
書簡だけではザックリだが、この関税が発動されるのは、以下のことを理由としています。
1. 自動車への25%追加関税の理由
• 貿易赤字の是正：米国は日本に対して巨額の貿易赤字を抱えており、2024年の日本の対米輸出額は21兆2947億円で、その約3割（6兆264億円）が自動車関連です。トランプ氏は、この不均衡が米国の製造業や雇用に悪影響を及ぼしていると考え、関税を通じて米国市場への日本車の流入を抑制し、国内産業を保護しようとしています。
• 不公平な貿易慣行の是正：トランプ氏は、日本が米国産の自動車や農産物（特にコメ）の輸入を十分に受け入れていないと批判しています。日本の市場アクセスが制限的であるとみなし、特に自動車貿易において「不公平」と主張し、関税による圧力で市場開放を求めています。
• 国家安全保障：この関税は通商拡大法232条に基づき、輸入車が米国の国家安全保障を脅かすとの理由で課されています。トランプ氏は、外国からの安価な自動車の大量輸入が米国の自動車産業を弱体化させ、雇用や防衛産業の基盤を国外に流出させると主張しています。
• 米国での生産促進：トランプ氏は、関税を通じて日本企業を含む外国メーカーに米国での工場建設を促し、国内での生産と雇用創出を増やそうとしています。米国での生産を増やせば関税負担を回避できるため、トヨタなどの企業に現地生産の拡大を求めています。
• 相互関税の枠組み：トランプ氏は、貿易相手国の関税率や非関税障壁を基に「相互関税」を課す方針を掲げています。日本に対しては、米国の見解で日本の非関税障壁が46%の関税に相当するとし、当初24%の相互関税を発表（後に一時停止で10%適用）。ただし、自動車への25%関税はこれとは別に、個別品目として課されています。
最近の動向では、トランプ氏は日本との交渉が停滞しているとして、関税を30～35%に引き上げる可能性を示唆し、圧力を強めています。これは、日本が市場開放や非関税障壁の解消で十分な譲歩を示さないことへの不満が背景にあります。
2. 日本の消費税の問題
トランプ政権は、日本の消費税（付加価値税）を「非関税障壁」の一つとして問題視しています。
• 消費税と輸出還付金の批判：日本の消費税は、国内で販売される商品に課税される一方、輸出品には還付される仕組みです。トランプ氏は、この還付金が実質的な「輸出補助金」として機能し、日本企業の価格競争力を高め、米国企業にとって不公平だと主張しています。X上の一部の投稿では、トランプ氏が消費税自体を「第二の法人税」と見なし、輸出優遇策として批判しているとの見方があります。
• 不公平な貿易障壁との主張：トランプ政権は、日本の消費税が米国からの輸入品に課税される一方、輸出品には課税されない点を「不均衡」と指摘。EUの付加価値税も同様に批判していますが、日本の消費税制度も米国産品の競争力を下げる要因とみなしています。米国メディアでは、付加価値税が貿易に中立であるとの反論もありますが、トランプ氏はこれを非関税障壁と見なしています。
• 関税引き上げの交渉カード：消費税問題は、トランプ氏が日本に対して関税引き上げを正当化する際の理由の一つとして浮上しています。特に、2025年7月の交渉期限までに日本が消費税の見直しや市場開放で譲歩しない場合、関税率を30～35%に引き上げる可能性が示唆されています。
3. フェンタニルの問題と関税への影響
フェンタニルの米国への流入問題が、トランプ氏の対日関税政策に間接的に影響を与えています。
• フェンタニルの米国での危機：フェンタニルは、米国で深刻な薬物問題を引き起こしている合成オピオイドで、2022年には年間7万人以上が過剰摂取で死亡しています。トランプ氏は、フェンタニルの密輸が主に中国から、場合によっては日本を経由して米国に入っていると主張し、これを国家安全保障上の脅威と見なしています。
• 日本の中継地疑惑：X上の投稿や一部報道では、中国から日本を経由してフェンタニルが米国に密輸されているとの見方が浮上しています。トランプ氏は、日本がこの問題に十分な対策を取っていないと不満を表明。
特に、＊日本の財務官僚が密輸容疑者のリストを紛失した事件を「失態」と批判し、これを理由に日本への関税引き上げを正当化する可能性を示唆しています。(＊故意の茶番劇と思われる)
• 関税との関連：トランプ氏は、フェンタニル流入対策としてメキシコやカナダに25%の関税を課しており、同様の論理を日本にも適用する可能性があります。Xの投稿では、フェンタニル問題が日本への関税率30～35%への引き上げ準備の背景にあるとの見方があり、貿易不均衡だけでなく外交・安全保障上の問題として関税を活用していることが伺えます。
• 2025年6月のG7サミットでの日米首脳会談では、石破総理が日本の対米投資（1兆ドル規模への拡大）を強調しましたが、トランプ氏は日本の対中経済関係への不満を間接的に示唆。石破氏の「媚中」とされる姿勢が、トランプ氏の日本への信頼感を損なう一因となっている可能性があります。
• 日本の対応と影響：米国は、日本がフェンタニル密輸の中継地としての役割を抑制し、米国と協力して対策を強化することを求めています。しかし、日本政府がこの問題に十分に対応していないとトランプ氏が判断した場合、関税引き上げの圧力が強まる可能性があります。これは自動車産業だけでなく、日本の経済全体に影響を及ぼす懸念があります。
4. 日本経済への影響
• 自動車産業への打撃：25%の追加関税により、日本車の米国での販売価格が上昇（約8.1～11%）し、販売台数が12.1%減少するとの試算があります。トヨタなどのメーカーはコスト削減や現地生産の拡大で対応を試みますが、短期的な生産増は難しく、利益圧迫や販売競争力の低下が懸念されます。
• 消費税問題の波及：消費税の見直しを求めるトランプ氏の圧力は、日本政府にとって難しい選択。還付金の廃止や税制変更は国内経済に大きな影響を与える可能性があり、交渉が難航すればさらなる関税引き上げリスクが高まります。
• フェンタニル問題の外交的影響：フェンタニル問題が関税交渉に絡むことで、日米間の信頼関係に影響が出る可能性があります。日本が米国と協力して密輸対策を強化しない場合、トランプ氏の強硬姿勢が続き、経済・外交両面での摩擦が増大する恐れがあります。
5. まとめ
トランプ大統領が日本に25%の追加関税を課す理由は、貿易赤字の是正、不公平な貿易慣行への対抗、国家安全保障の保護、米国での生産促進を目的としています。日本の消費税は、輸出還付金が「不公平な補助金」と見なされ、非関税障壁として関税引き上げの理由に挙げられています。また、フェンタニルの密輸問題は、日本が中継地と疑われることで関税政策に間接的な影響を与え、交渉での圧力材料となっています。これらの要因が重なり、日本の自動車産業や経済全体に深刻な影響が及ぶ可能性があり、日本政府は消費税の見直しによる市場開放やフェンタニル密輸対策での毅然とした対応を迫られています。
トランプ氏は日本の消費税（付加価値税）の輸出還付金を「不公平な補助金」と批判し、関税引き上げの理由の一つとしています。石破総理と岩屋大臣は、この問題について直接的な言及を避けつつ、投資拡大や市場開放で対応する方針ですが、石破は、消費税制度を見直す気持ちはありません。
トランプ氏は、フェンタニルの米国への密輸問題で日本が中継地として関与していると疑い、これを関税引き上げの追加理由に挙げています。石破総理は、電話会談で日本の立場を説明し、密輸対策での協力を約束しましたが、X上では日本の対応不足を批判する声があり、外交的緊張の一因となっています。
石破総理は、2025年2月の首脳会談や電話会談で、フェンタニル対策での協力を約束しましたが、トランプ氏が求める具体的な成果（例：密輸ルートの摘発強化）が上がっていないと見なされれば、さらに追加関税をもらい、日本経済への悪影響を及ぼす可能性があります。
日本国内では、石破政権のトランプ氏への対応に賛否両論があります。X上では、石破総理や岩屋大臣がトランプ氏との関係構築に失敗しているとの意見や、トランプ氏が安倍元総理との信頼関係を重視していたため、反安倍派の現政権に厳しいとの見方があります。
いずれにせよ、政府がトランプ大統領の真意を汲み取り、回心して政策転換しなければ、日本は未曾有の大不況となるでしょう。トランプ大統領が求めているのは、アメリカに◯兆投資するとかではなく、媚中マフィアや今、カネ、利権の汚い政治屋を一掃し、回心しろということなのでしょう。
しかし、今の政権では、媚中、罪務の姿勢を崩すわけにはいかない裏の理由があるようです。
そうだとしたら、政権交代を急ぐ必要があります。日本経済大不況を回避するためには、反中華マフィアで財務省改革、消費税見直しを進める政権への交代しかないと言うことでしょう。
ps.
