「永住者」の在留資格が与えられるためには原則10年間の在留が必要だが、帰化は5年間であることで「永住ビザより帰化のほうが簡単という逆転現象が起きている」との批判が出ている。
https://www.sankei.com/article/20250719-6QTY3CH4WRCJVF6WLFGTF3L7H4/
「永住者」の在留資格が与えられるためには原則として10年間の在留が必要だが、帰化は5年間で可能である。実際に最近帰化した元外国籍の男性は「永住ビザと帰化との違いは、参政権があるかどうかと、強制送還される可能性があるかどうかくらいに感じる」と話す。
帰化をめぐっては今年4月1日から、官報への告示が原則90日間で非公開となった。内閣府は「プライバシーに配慮すべき個人情報のため、官報の『正本』が紙媒体からインターネット版に変わったのを機に改めた」（総務課）と説明している。
これは超限戦にはちょうどいい制度だね。50,000,000人一挙に来そうだ。
日本政府は、何を考えてるのか？
◼️日本政府の移民政策変更について
⑴永住許可要件の緩和（1998年～）
①概要：1998年、法務省は永住許可の在留期間要件を20年から10年に短縮しました。これにより、永住権取得が容易になり、中国人永住者が増加しました。
②中国人への影響
• 出入国在留管理庁のデータによると、2024年時点で約34万人の中国人が永住権を取得しており、フィリピン（14万人）に比べ圧倒的に多い。
• Xの投稿では、永住許可の増加は「特に中国人」に顕著で、26年間で11倍に増加したとされています。
• 2023年11月の記事では、中国人が日本で永住権を取得する方法をマンガで解説するコンテンツが紹介されており、オンラインでの相談や申請手続きのサポートが存在すること、サポート業者があるのがわかります。
⑵ビザ発給要件の緩和（2024年～2025年）
① 概要：2024年12月、日本政府は中国人観光客向けのビザ発給要件を緩和する方針を発表しました。特に、富裕層向けの10年間有効な数次ビザの新設や、団体観光ビザの滞在期間を15日から30日に延長する施策が含まれます。また、75歳以上の高齢者向けビザの健康診断書や同行者要件の緩和が議論されていますが、2025年7月時点で「撤廃」は誤情報とされています。
②中国人への影響
• これらの緩和は、観光を目的とした短期滞在を促進するものであり、直接的な移住政策ではありませんが、富裕層の日本訪問や不動産投資を後押しし、間接的に移住意欲を高める可能性があります。
⑶ 経営・管理ビザの要件緩和（2024年）
①概要：2024年3月、「経営・管理」ビザのガイドラインが改定され、資本金の基準に有償型新株予約権（J-KISS型）の払込金を計上可能に。また、500万円以上の出資金や独立事業所の要件緩和が予定されています。
②中国人への影響
• 中国人富裕層が日本で起業や不動産投資を目的に移住するケースが増加しており、この緩和は特に富裕層の移住を後押しする可能性が高いです。
• 2024年7月の記事によると、中国人富裕層の日本移住が増加しており、2023年には13,800人が海外移住し、2024年にはさらに15,200人の流出が見込まれるとされています（Henley & Partnersのデータ）。日本は不動産購入先として人気があるとされ、移住をサポートする情報が中国国内で流通しています。
• 東急総合研究所によると、2026年には在留中国人が100万人を突破する見込みで、ビザ緩和がこの流れを加速させるとされています。
• 根拠：東急総合研究所のレポートでは、中国人富裕層の移住増加とビザ緩和の関連が指摘されています。
⑷外国人との共生社会に向けた総合的対応策（2025年）
①概要：2025年6月6日、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が改訂され、労働環境、教育、医療、住宅の支援を強化。外国人住民の定着を促進する施策が含まれます。
②中国人への影響
• 中国人留学生や労働者の定着を支援する日本語教育や医療アクセスの改善が含まれ、中国人の生活基盤構築を後押しします。
• NHKの報道では、中国人の移住増加に伴い、教育（インターナショナルスクール）や不動産購入の需要が高まっているとされています。
【制度悪用の可能性】
日本政府は、外国人労働者や留学生の受け入れ拡大に伴い、教育、医療、社会保障制度へのアクセスを一部緩和しています。これらの制度は、日本人の生活を支えるために設計されたものですが、外国人住民も一定の条件下で利用可能です。特に、中国人の在留者数は約84万人（2024年、出入国在留管理庁）で、外国人の中でも最大規模であるため、悪用の懸念が特に注目されています。
◾️悪用の主張は、、、
①医療制度の悪用
• 高額医療の「タダ乗り」：中国人が短期ビザや経営・管理ビザで来日し、国民健康保険に加入後、高額な医療（例：がん治療、心臓手術）を低額で受け、保険料を滞納して帰国するケース。
具体例
• Xの投稿（@satobtc, 2025年5月5日）では、中国の斡旋業者が数十万円でビザ手配を行い、高額医療を低額で受けられる手法を指南していると主張。
• 別の投稿（@Parsonalsecret, 2024年6月24日）では、433万円の治療を8万円で受けたケースや、保険証の裏売買が指摘されています。
• 東京大学の中国人留学生が、中国のSNS（RED）で「1年で1300万円の医療費を騙し取った」と自慢する投稿をしたとの情報もあります。（@kuniyoshi_shino, 2025年2月4日）。
• 国民健康保険の仕組み：日本では、住民登録をすれば外国人も国保に加入可能で、自己負担は通常3割（高額療養費制度により、さらに軽減される場合も）。これが、医療費の高い国からの移住者に悪用される可能性があるとされています（週刊現代、2024年9月）。
• データ：全国の自治体で外国人による国保保険料未納が年間4000億円以上との推計がXで議論されています（@Ortho_FL, 2025年5月21日）。ただし、この数字は公式統計ではなく、検証が必要。
• 高額医療の悪用は、制度の抜け穴（例：短期加入での高額治療利用）を突くケースがある可能性は否定できません。
②社会保障制度の悪用
• 生活保護の不正受給：中国人が永住権や定住者ビザを取得後、生活保護を受給し、働かずに日本に滞在するケース。
具体例
• Xの投稿（@gekibnews, 2025年5月21日）では、中国人が短期ビザで来日し、会社設立後に国保や国民年金の免除を受け、生活保護を利用していると主張。
• 別の投稿（@May_Roma, 2025年5月20日）では、海外療養費の払い戻しや出産費用の支援が悪用されていると指摘。
• 生活保護実態
外国人は永住者や定住者などの長期在留資格を持つ場合、自治体の裁量で生活保護を受給可能（厚生労働省）。
• データ：2023年の生活保護受給者数は約203万人で、外国人の受給は約4.4万人（2.2%）。
③教育制度の悪用
• 奨学金や授業料免除の悪用：中国人留学生が日本の奨学金制度や授業料免除を利用し、学業よりも就労や移住を目的に来日するケース。
具体例
• Xの投稿（@May_Roma, 2025年5月20日）では、日本人のために作られた制度（例：奨学金）が外国人によって悪用されている。
• 東京大学の中国人留学生の医療費不正利用の投稿（@kuniyoshi_shino, 2025年2月4日）では、留学生制度そのものが悪用の温床との声も。
• 奨学金制度：日本学生支援機構（JASSO）や私立大学は、外国人留学生に奨学金や授業料減免を提供。2023年時点で約20万人の留学生が在籍し、中国人が約40%を占める（文部科学省）。
• データ：留学生向け奨学金の不正受給（例：学業不履行での受給継続）はまれだが、監査により発覚する場合がある。
政府は、国籍別の内訳は公表しておらず、中国人に特化したデータは取れない。政策の失敗を隠蔽しているようなもの。
政府は、制度悪用について、正々堂々すぐ調査公表すれば良いだろう。
マヌケ隠蔽そのもの。
◾️中国での日本永住権・移住に関する情報
・2023年11月の記事では、中国人が日本で永住権を取得する方法をマンガで解説するコンテンツが紹介されており、オンラインでの相談や申請手続きのサポートが存在すること、サポート業者があるのがわかる。
・2024年1月の記事では、中国人の海外移住（「潤」（ＲＵＮ）〜逃げる)が増加し、日本が移住先として選ばれるケースが増えていると報じられています。特にタワーマンションの購入やインターナショナルスクールへの入学が挙げられ、移住をサポートする情報や業者が中国国内で活動しているのがわかる。それに乗って、中国人工作員が日本に帰化し、政治家や裁判官にまでなれるのが問題なのだ。
◾️危険な国防動員法と国家情報法
中央のニつの法律が、中国人を縛り付ける。
⑴ 国家動員法（国防動員法）
• 全人代常務委員会は、国家安全保障上の危機（戦争、緊急事態など）において、全国または一部地域での動員を決定可能。
• 国家国防動員委員会が、動員期間中に企業や組織に指令を発行し、ヒト・モノ・カネを徴用可能。
• 民間人、企業、組織は、動員命令に従う義務があり、国内外の中国資産も対象となる。
【海外での適用】
• 法律は、海外にいる中国国民や組織にも適用される可能性があり、有事には中国政府の命令に従い、情報収集や協力活動（例：スパイ活動、破壊活動）を強制されるリスクが指摘されている。
⑵ 国家情報法
• 中国国民、企業、組織は、国家情報機関（例：国家安全部）の要請に応じ、情報収集や諜報活動に協力する義務がある（第7条）。
• 「国家安全保障に関連する情報」を広く定義し、商業データや個人情報も対象となり得る。
• 海外の中国国民や企業も、情報提供や諜報活動への協力を求められる可能性がある。
【海外での適用】
• 海外にいる中国国民が、中国政府の要請でスパイ活動や情報収集に従事するリスクがある。
• Xの投稿（@TM47383445, 2025年6月23日）では、「帰化した中国人にも適用され、共産党の命令で即座にスパイに変わる」との主張がある。
• 実際の事例として、海外の中国企業（例：ファーウェイ）が国家情報法に基づくデータ提供を求められる可能性が、米国やEUで懸念され、ファーウェイの通信機器を使用することを制限している。
日本に帰化したとしても、家族や親戚が大陸にいる場合、中央の指示に逆らうと厳しい制裁が懸念される。
他国に比べて、日本の移民関係の法整備、環境整備は全くというほどできていないし、甘い状況なのである。これも財務役人が「もうすぐ日本は中国になる」と言っている理由だと考えている。
工作員は、しばらく静かにしているが、司令が来れば一斉蜂起することだろう。
これは、今、カネ、利権のマヌケたちの招いた厄災だ。
