緊急事態への危機 - 神の至聖所　～聖書とキリストの啓示より～

参議院選挙で大敗に終わった与党自民党だが、石破茂首相（自民党総裁）は、責任をとって辞任するとは言わず続投表明。去年からの大型選挙で三連敗の石破首相。なぜ、辞めない？

選挙後の２１日石破茂首相（自民党総裁）は、参院選での与党大敗を受けた記者会見で、自民、公明両党で政権運営に当たるとした一方、「公明以外の他党とも真摯な議論を通じ、国難を打破できる新たな政治の在り方について一致点を見いだしたい」と述べ、野党に協力を呼びかける考えを示した。

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https://youtu.be/qSFEXcO8yPI?si=4MDOBAeo-XhLf1dp

だが、その裏に、危険な計画が見える。

それは、自民党を中心に政界再編を行ない、媚中野党を抱き込み、連立政権を作ることだ。

媚中連立政権ができれば、すぐに数の力で憲法改正へと向かうだろう。憲法改正案は、衆議院および参議院のそれぞれで、総議員の3分の2以上の賛成により発議される。そして国民投票で、有効投票の過半数（50％超）の賛成後、憲法改正が承認される。

その第一の目的は、「緊急事態条項」を入れた憲法改悪。「緊急事態条項」に基づき選挙を行わない長期政権を維持することが可能になる。

憲法改正で緊急事態条項は、自分たちの利権政策を永久に続けるために都合が良い。

ヒットラーや、ゼレンスキー、ネタニヤフのように緊急事態条項を使い、選挙をずっとやらないで政権を続けることが可能になるのです。

そこに必ずおまけでついてくるのが、「戦争」です。

まず、参院選大敗北の責任を石破氏に取らせないと、この国は終わる。石破政権継続なら、以下のシナリオがついてくるだろう。

◾️現行の日本国憲法５４条

現行の日本国憲法には、緊急事態に関する明確な条項は限定的で、以下のような規定があるのみ。

• 憲法54条：衆議院解散時に緊急事態が発生した場合、参議院が緊急集会を開き、臨時措置を取ることができる。ただし、この権限は限定的で、選挙停止や任期延長は規定されていない。

• 既存の法律：災害対策基本法（1961年）、武力攻撃事態対処法（2003年）、新型インフルエンザ等対策特別措置法（2012年）など、個別の緊急事態に対応する法律はあるが、憲法レベルの包括的な枠組みはない。

現政権は、これらの法律では迅速性や強制力が不足しているとし、憲法に緊急事態条項を設けることで、より強力で包括的な対応を可能にしようと言いますが、この政府信用できますか？

◾️現政権改正案への批判

現政権の憲法改正案に対する反対派の主な懸念は以下の通り：

• 権力濫用のリスク：内閣が「緊急事態」を恣意的に宣言し、選挙停止や人権制限を正当化する可能性。特に、自民党の長期政権下で、今、カネ、利権の権力の集中が進む。

• 民主主義の危機：選挙停止は国民の政治参加を阻害し、議会の正当性を損なう。現政権の強固な基盤が、こうした流れをさらに危険にする。

• 現行法で十分との主張：災害や有事への対応は、既存の災害対策基本法や武力攻撃事態対処法の改正で対応可能であり、憲法改正の必要性は低い。

• 不透明な運用基準：緊急事態の定義や終了時期、監視機関の独立性が不明確で、現政権の裁量に委ねられるため、ゼレンスキーやネタニヤフのような保身のための緊急事態継続も可能。

◾️現政権の理由

現政権は、以下の理由で緊急事態条項の必要性を主張中。

• 迅速な危機対応：東日本大震災（2011年）や能登半島地震（2024年）のような大規模災害では、迅速な意思決定が求められる。

• 国際的・地政学的緊張：中国や北朝鮮の軍事力増強やサイバー攻撃の脅威に対応するため、強力な法的枠組みが必要。

• パンデミック対応の教訓：COVID-19対応での法的制約（例：強制力の欠如）から、より柔軟な権限を求める。

〜と言うが、どれも迅速、強力、強制という曖昧な理由。災害や有事への対応は、既存の災害対策基本法や武力攻撃事態対処法の改正で対応可能なのに、能登復興などやる気の問題。憲法改正とは関係ない。

◾️緊急事態条項の懸念

現政権は、緊急事態条項の新設を通じて、内閣の迅速な対応力を強化し、選挙停止や議員任期延長、国民の権利制限を可能にする憲法改正を目指しています。これは、災害や有事、パンデミックへの対応を名目とする一方、権力濫用や民主主義の後退を招くリスクが指摘される。特に、利権や裏金を処理できない自民党の長期政権下での運用は、チェック機能の弱さや自浄能力の低さ、国民の信頼低下により、長期独裁政権の危険性が一層高まると懸念されます。

◾️憲法改正の手続き（日本国憲法第96条）

日本国憲法の改正のステップ

1. 国会の議決

• 改正案は、衆議院および参議院のそれぞれで、総議員の3分の2以上の賛成により発議される。

• 例えば、衆議院（465議席）では310票以上、参議院（248議席）では166票以上の賛成が必要。

2. 国民投票

• 国会で発議された改正案は、国民投票にかけられる。

• 国民投票では、有効投票の過半数（50％超）の賛成が必要で、憲法改正が承認される。

3.天皇による公布

◾️国民無視の永久政権誕生
近年、政権に対する国民の信頼感は、政治資金問題や行政の透明性に関するスキャンダルなどで揺らいでいます。このような状況で、選挙停止や任期延長の権限を現政権に委ねることは、独裁を助長し、国民の不信感をさらに増幅させ、民主主義を損なう永久独裁政権の樹立の恐れがあります。

◾️茶番有事で緊急事態発動へ

緊急事態条項で予想されるシナリオを考えてみました。

今の媚中政権が、中共寄りの野党との連立をした場合、以下のようなシナリオが考えられます。

憲法改正前に、①中共と裏取引きをし、②尖閣以外でも挑発や有事をさらに起こす。③国民に危機感を煽るような軍事衝突も起こし、裏でシナと繋がりサル芝居をやる。④「緊急事態条項をすぐ整備しなければ大変だ！」と言い、サル芝居危機で発議を通し、国民投票も通すことができる。

今回の選挙で、まだ自民党支持層の多さには驚いた。だから、簡単な茶番芝居で、憲法改正は通ってしまいそうだ。

憲法改正が悪いわけではなく、現政権が媚中売国政権であることが問題なのだ。

また、媚中政権では、憲法改正によって、緊急事態条項を作った後、シナとの茶番危機を演出し緊急事態を発動までするのは簡単なことでしょう。

緊急事態を演出すれば、もう選挙もせず今の売国政権が永久に居座ることになる。

しかし、その時点で、日本政府は中華系政権として国家としての矜持を持たないということ。そして、政権交代も不可能になる。一番の問題は、早晩、日本国は存続できなくなるということ。このマヌケたちによって、日本という国が亡くなるということ。

気がついたら、日本はなくなっているぞ〜といつもこのブログで言っている内容が実現するのです。

このシナリオが、嘘であって欲しいです。

目を覚まして、自分たちが支持している連中が、どんな邪悪なことをやっているか見てほしい。