「情報流通プラットフォーム対処法」（通称：情プラ法）は、旧「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）を改正したもので、インターネット上の違法・有害情報（例: 誹謗中傷、権利侵害）への対応を強化する法律です。しかし、政権側が自分たちに有利なように隠蔽工作をする傾向が強いです。現に最近では、911の動画すらアクセスできないようにされました。だれが違法・有害情報と決めるのでしょうか？ただの実録動画すらＤＳ側為政者の都合の良いようにバンしていくと言うことです。
https://x.com/ryanrozbiani/status/1966101918889148420?s=46
https://adonaiquovadis.hatenablog.com/entry/2025/09/12/073644
施行日: 2025年4月1日 改正案が可決・成立し、2024年5月17日に公布、公布後1年以内の施行として、2025年4月1日から適用されました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html
2025.9.19より強化される可能性。↓
https://adonaiquovadis.hatenablog.com/entry/2025/09/10/102509
また、９月２１日からパンデミック条約（正式名称: WHO Pandemic Agreement、2025年5月20日採択）IHRにより、ワクチン等の副反応に対する訴え（例: 科学的・法的報告や患者の苦情）を自分たちの都合で「誤情報」として分類・規制。条約は誤情報対策を推奨するものの、緊急時には公衆衛生を理由に強制力を持ち、表現の自由や反対意見までが規制されます。
https://x.com/hide_q_/status/1968221635548492212?s=46
我々は目隠しをされたときに、どこを見たら良いのでしょう？今後、情プラ法により、中国や北朝鮮と同じSNS環境になってしまいます。残念ながら日本国内のSNSでは、ほぼダメです。
日本国内企業のプラットフォームでは、都合の悪いことを隠した誤情報、偽情報ばかりになるでしょう。
ですので、海外のプラットフォームから真実を知る必要があります。翻訳機能などを使って、真実を拡散する必要があります。海外のSNSについて紹介いたします。
◾️海外のSNSプラットフォーム紹介
Truth Socialのような、隠蔽のない（検閲が少なく、言論の自由を重視した）ソーシャルメディアプラットフォームは、主に「alt-tech」と呼ばれる代替プラットフォーム群に多く存在します。これらは、Twitter（現X）やFacebookなどの大手がコンテンツを積極的にモデレートするのに対し、極端な言論や政治的議論を許容する設計で、保守派や自由言論擁護派に人気です。ただし、これらのプラットフォームも法的制約（例: 暴力扇動の禁止）や最小限のルールは設けている場合が多く、完全に「無制限」ではありません。以下に、主なものを挙げて説明します。選定基準は、Pew Research Centerの調査や各種レビューに基づき、Truth Socialと同様の「free speech」志向を強調するものを中心にしています。
1. Gab
• 概要: 2016年に設立されたマイクロブログプラットフォーム。Twitterのクローンで、極端な言論を許容し、検閲を最小限に抑えることを売りにしています。ネオナチや極右ユーザーも多く、ヘイトスピーチが問題視される一方で、言論の自由を強く主張。
• 特徴: オープンソースベースで、ユーザー主導のモデレーション。アプリはGoogle Playから削除された過去あり（ヘイトスピーチのため）。
• ユーザー数: 数百万規模。保守派のコミュニティが活発。
• 類似点: Truth Social同様、Big Techの「検閲」に反発して生まれた。
2. Parler
• 概要: 2018年開始のソーシャルネットワーク。Trump支持者向けに設計され、2021年の議事堂襲撃事件後、一時停止されたが復活。検閲を避け、ユーザーの投稿をほぼそのまま公開。
• 特徴: リアルタイム投稿、NFTマーケットプレイス統合。iOS/Androidアプリあり。プライバシーを重視し、アルゴリズムによるコンテンツ推奨が少ない。
• ユーザー数: 数百万。政治議論が中心。
• 類似点: Truth Socialと同様、Trump関連のエコシステムで人気。無料言論を「本物のエンゲージメント」として宣伝。
3. Gettr
• 概要: 2021年にTrumpの元顧問Jason Millerが設立。Twitterライクなプラットフォームで、検閲のない「グローバルな自由言論」を謳う。
• 特徴: ライブストリーミング、動画共有対応。保守派ニュースや議論が活発で、アプリはApp Store/Google Playで利用可能。
• ユーザー数: 数百万。アジア圏ユーザーも増加中。
• 類似点: Truth Socialの競合として位置づけられ、Trump支持層の移行先として機能。
4. Minds
• 概要: 2015年開始のオープンソースプラットフォーム。ブロックチェーン技術を活用し、ユーザーがコンテンツをトークンで報酬化。検閲を避け、コミュニティ主導のモデレーション。
• 特徴: プライバシー重視で、広告なし。匿名投稿可能。アクティビストやジャーナリストに支持。
• ユーザー数: 数百万。国際的。
• 類似点: Truth Socialのように「uncensored discourse」を強調し、Anonymousなどのグループが利用。
5. MeWe
• 概要: 2012年設立のプライバシー重視SNS。Facebookの代替で、広告やデータ販売をせず、検閲を最小限に。政治的言論を許容。
• 特徴: グループチャット、タイムライン表示。iOS/Androidアプリあり。#Not4Saleキャンペーンで自由をアピール。
• ユーザー数: 数千万。家族・友人向けから政治議論まで。
• 類似点: 検閲の少ない「本物の自分」を表現できる点でTruth Socialに近い。
6. Frank Social (Frank Speech)
• 概要: 2021年開始のプラットフォーム。Mike Lindell（MyPillow創業者）が運営し、Truth Socialの新興競合。保守派向けで、検閲なしの投稿を保証。
• 特徴: 動画統合（Rumble連携）、ライブショー。Roku/Apple/Android対応。
• ユーザー数: 成長中、数百万規模。
• 類似点: Trump Mediaのような保守志向で、言論の自由をミッションに掲げる。
その他の注目プラットフォーム
• Rumble: 動画共有中心（YouTube代替）。言論の自由を重視し、保守派コンテンツが多い。Truth Socialと提携。
• Telegram: メッセージングアプリだが、チャンネル機能でソーシャルメディア的に使用。エンドツーエンド暗号化で検閲耐性が高いが、グループ管理が鍵。
• CloutHub: 非バイアスを謳うプラットフォーム。市民参加型で、政治・社会議論に特化。
• Bluesky / Mastodon: 分散型（デセントラライズド）で、サーバーごとにルールが異なるため、検閲の少ないインスタンスを選択可能。ただし、全体としてTruth Socialほど保守寄りではない。
これらのプラットフォームは、Pew Researchの2022年調査で「free speech advocates」として分類されており、Truth Social（2022年開始）と同様にBig Techの独占に対抗する形で生まれました。
利用前にプライバシーポリシーや法的リスクを確認してください。新しいプラットフォームは日々登場するので、最新情報は各公式サイトでチェックを。
ps.
・日本版2U 原口一博氏関係
https://2u.fan/channels/953282732411
https://youtu.be/Z4LNANQea1E?si=D9q_BNI6Ymi3NEI5
ＤＳグローバリスト日本政府、WHOの二方面から攻撃されているんだからね。
