伊東市メガソーラー利権の闇とは？
マスゴミは、伊東市長・田久保真紀氏の学歴詐称問題ばかり取り上げ、肝心な伊東市の病巣については、ほぼ取り上げない。
伊東市（静岡県）で問題となっているメガソーラー（大規模太陽光発電所）計画は、主に伊豆高原・八幡野地区の山林約100haを対象としたもので、2014年頃から韓国系ハンファグループ（ハンファエナジージャパン）が出資する「伊豆メガソーラーパーク合同会社」が推進してきました。
この計画は、観光地としての景観破壊、森林伐採による土砂災害リスク増大、河川汚染、海岸漁業への影響などを理由に、地元住民から強い反対を受けています。計画規模は太陽光パネル約1万枚、出力40MWで、売電収入の見込みが巨額なため、建設・運営をめぐる「利権」の存在が指摘されています。
計画の経緯と行政の対応
• 2015年～2018年初期：推進の動き
事業者は2015年に土地利用事前申請を提出。2018年2月、前市長・小野達也氏在任中に宅地造成等規制法に基づく工事許可が出されました。この許可は工事期間を2018年5月～2030年3月までとし、事業者をハンファ系から福岡県北九州市の再エネ企業「株式会社常」に変更する形で継続。住民側は「行政の甘い判断で自然破壊が進められた」と批判しています。
• 2018年：条例施行と反対の転機
住民運動の高まりを受け、伊東市議会は2018年3月に「伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」を全会一致で可決、6月1日施行。事業面積1.2ha超のメガソーラーは市長の原則不同意とし、届け出制を導入しました。これにより新規開発は事実上封じ込められました。現市長・田久保真紀氏（当時市議）は、反対運動の中心人物として経済産業省に陳情を行うなど活躍。
• 2019年：河川占用不許可と工事停止
2019年2月、伊東市は事業者の八幡野川占用許可を不許可処分。これにより大型重機の搬入ができなくなり、工事は物理的にストップ。事業者は静岡地裁に提訴し、2020年5月に市敗訴の判決が出ましたが、東京高裁（2021年4月）は実質的に市勝訴の逆転判決。伊東市は改めて不許可を決定しました。
• 2021年：前市長の「密約」発覚
ここに「闇」の核心。2021年2月、前市長・小野氏が議会に相談せず、事業者と「高裁判決で控訴棄却なら河川占用を許可し事業に協力する」という確約書を密かに交わしていました。この「密約」は、損害賠償を恐れた行政の保身と見られ、住民側は「市民の声を無視した利権優先」と非難。田久保氏が市長就任後（2025年5月）、この事実を公表し、計画の白紙撤回を公約に掲げました。
利権の構造と「闇」の正体
この問題の「利権」とは、建設・売電の巨額収益（推定数十億円規模）をめぐる行政・事業者・地元建設業者の癒着を指します。具体的には、
• 韓国資本の影：ハンファグループの関与が「外資による自然資源略奪」と批判され、事業者変更後も韓国資本の影響が残る形に。住民は「売電フィット法（再生エネ固定価格買取制度）の恩恵で、税金が海外に流出」と指摘。
• 行政の二枚舌：前市長の密約は、条例施行後も事業を「水面下で推進」しようとした証拠。2023年1月には宅地造成許可の変更申請を認めるなど、住民の反対を無視した動きがありました。事業者は現在、市を相手に損害賠償訴訟を継続中。
• 地元建設業の関与：告発のきっかけとなった学歴詐称問題で、田久保氏を刑事告発したのが地元建設会社社長（氏名非公表）。この会社はメガソーラー関連工事に絡んでいた疑いがSNSで指摘され、「利権守りの報復」との声。42億円規模の新図書館建設計画中止も、建設利権の反発を招きました。
• メディアの偏向：田久保氏の学歴詐称（東洋大除籍を卒業と偽装）が2025年7月から連日報道される一方、メガソーラー問題はほとんど触れられず。「マスゴミが利権側に忖度」との声が広がっています。
現在の状況と住民の声
• 工事は河川不許可で停止中ですが、宅地造成許可が残るため、再開リスクあり。住民団体「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」は、2025年5月の法改正（宅地造成規制法の県移管）で静岡県を被告に許可取消訴訟を継続。支援会は田久保氏の退任後も活動中。
• X（旧Twitter）では「メガソーラー反対！」の声が活発ですが、地元住民の一部は「田久保氏の功績を過大評価せず、条例で十分守られている」と冷静。Yahoo!ニュースコメント欄では「環境破壊の名の下に利権が横行」「パネル廃棄問題も無視」との不満が相次ぎ、市政の透明性向上が求められています。
なぜ「闇」なのか？ 政治的影響
田久保氏の辞任劇（2025年7月、学歴問題で不信任可決、9月刑事告発）は、メガソーラー・図書館利権の「報復」と見なされ、全国的な注目を集めました。氏の続投宣言で「水面下の動き」を強調したところ、議会から「陰謀論」と批判され訂正を余儀なくされました。結果、2025年9月1日の不信任可決で失職、出直し選挙へ。利権側（建設業・前政権系）の抵抗が、市民の自然保護運動を阻害している構図です。
この問題は、再生エネ推進の「グリーン利権」が地方で生む歪みを象徴。伊東市のように条例で守られた地域でも、密約や訴訟で揺らぐのは、全国のメガソーラー反対運動（例: 釧路湿原）の教訓です。市民の声が行政を動かした好例ですが、利権の根深さが「闇」の本質。詳細は伊東市公式サイトや支援会資料で確認を。
国民が声を上げない分、自然環境を破壊された熊たちが各地に現れてメガソーラーに反対しているのではないか。
定数: 20人
• 告示日: 2025年10月12日（日曜日）
• 投開票日: 2025年10月19日（日曜日）
田久保市長の不信任と市政正常化: 新議会で再不信任決議が出る可能性。田久保派7人以上当選で採決阻止（定数20の3分の2出席を崩す）可能ですが、10人未満では市政停滞必至。市民からは「学歴より政策を」旧来の議員は辞めてもらい「議会の刷新を」との声があります。
