https://x.com/reiwarokumonsen/status/1969512270050050198?s=46
と言うことだが。
大野寛文さんの正式な肩書きはこちらです。
元国際連合 経済社会理事会諮問機関 国際情報開発機構（上海）
また外国人留学生に「返済義務なしで1000万円」は、ミスリードですが、、
誤解があるので、留学生の授業料免除の仕組みを下記に詳しく述べます。正しくは、
・国費留学生（中国人約600〜800人と言う）は、日本政府（文部科学省）が全額負担する制度で、大学等は留学生の学費相当額を直接受け取ります。大学は留学生の指導・管理義務を負いますが、経済的負担はほぼゼロ。2025年度の支給額は以下の通り（月額ベース、年間約12ヶ月換算）。
国費外国人留学生優先配置プログラム：大学が優秀留学生を積極受け入れする場合、追加補助（1人あたり年間50-100万円程度の運営費）。2025年度公募で、国際化計画提出大学対象。
• SPRINGプログラム（博士課程後期）：研究費として大学に年間最大100万円/人支給（総額290万円のうち生活費以外）。中国人は、留学生受給者の約30%。
全体の受給者数は約10,564人（日本科学技術振興機構（JST）集計）。このうち中国人留学生の受給者は約3,151人（全体の約30%）です。外国人留学生全体では4割（約4,125人）を占め、うち中国人が最多です。
この数字は2025年3月の参議院外交防衛委員会で文部科学省が公表したもので、2025年夏時点の報道でも同様の値が確認されています。2025年度の詳細な受給者内訳はまだ公表されていませんが、制度の見直し（2026年度以降、日本人学生への生活費支給を優先）が議論されているものの、2025年度は前年度と同水準の運用が続いていると見られます。
• 特徴：大学は学費全額を国から受け取り、留学生本人に支給せず大学運営に充当。2025年度予算成立後実施（約1,000億円規模の留学生関連予算）。
• 具体例：東京大学が国費研究留学生1人を受け入れる場合、年間約174万円（授業料145,000円/月×12）を文部科学省から直接受領。入学金（282,000円）も初年度分支給。
国費留学生（中国人留学生を含む）に関しては、日本政府（文部科学省）が大学に対して授業料相当額を直接支払うため、留学生本人が授業料を支払う必要はありません。これにより、国費留学生の学費負担は実質ゼロとなります。以下、具体的に整理します。
国費留学生の授業料負担の仕組み
• 日本政府が国費留学生制度（文部科学省外国人留学生制度）を通じて、大学等（国立・公立・私立大学、高等専門学校、専修学校等）に授業料相当額を支給。
• 支給額は、留学生の在籍する学校の種類や課程に応じて設定され、2025年度の目安は以下の通り：
• 国立大学：年間約82万円（授業料53.5万円＋入学金28.2万円）。
• 私立大学：年間約80-120万円（授業料実額、大学により異なる）。
• 高等専門学校：年間約82万円（国立と同等）。
• 専修学校・日本語教育機関：年間約100-144万円（授業料相当）。
• 大学は以上を直接受け取り、留学生本人に請求しません。これらは2025年も続いています。
• 留学生の負担：授業料は全額免除（0円）。さらに、生活費として月額13-15万円（年間約160-180万円）が支給され、往復航空券も提供される。かなり手厚い支援だ。
• 具体例：東京大学に国費留学生として在籍する中国人留学生の場合、大学は文部科学省から年間約82万円（授業料＋入学金相当）を受け取り、留学生は学費を一切支払わず、加えて生活費として年間約160万円（月13.3万円）を受け取る。
留学生受け入れ校への補助金があることがわかる。
日本では、授業料が払えなくて返済義務のある奨学金(借金)をし、苦しむ日本人学生が多いが、反日国の留学生に対しては余計なお金があるようだ。
国民が怒る原因がここにあると思う。日本人学生をひとりでも優先してほしいんだよ。ここは日本なんだから。
やはり、政治屋から乗っ取られているのだろう。それを推し進めている売国奴たちも、既にトップから乗っ取られているのだろう。
特に、媚中政治屋については、注意しなければならない。最近の隣国の反日映画は、子供たちが見るのを憚るようなものだと言う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d71b985ba764062e32152f55f3dbee408f721eab
そんな連中を優遇し、たくさん日本に移住帰化させているのが、この国の政治。帰化は5年で倍増しているが、まだまだウェルカムだと裾野を広げているのがわかる。
https://www.sankei.com/article/20250719-6QTY3CH4WRCJVF6WLFGTF3L7H4/
移民が一割を超えれば、政治、経済、文化が盗られ変えられ、本来の日本がなくなる。日本国のアイデンティティーが無くなるのは、国が亡くなると言うこと。
隣国の移民が大量に来たら、日本人はずっと反日教育を受けてきた連中と反目することになるだろう。ましてや、中共の国家情報法 、国防動員法、反スパイ法など「グローバル・ガバナンス」戦略の一環を盾に、命令が出れば帰化人でも従わなければならないのだ。中共の指示が出れば、あっという間に日本人との立場がひっくり返る。
最初はニコニコ、人数が増えれば、手のひらを返す。チベット、ウィグル、香港の歴史をもう一度学ぶべきだ。
やはり、日本はジワジワ侵略されているのだろう。
中国政府によるチベット、ウイグル（新疆ウイグル自治区）、香港に対する弾圧は、人権団体や国際機関から長年にわたり深刻な懸念が指摘されています。これらの地域では、文化的・宗教的アイデンティティの抑圧、監視の強化、恣意的な拘束、強制労働などが報告されており、2025年現在も状況は悪化傾向にあります。以下では、各地域の主な問題を概観します。情報は信頼できる国際報道や人権報告に基づいています。
◾️チベットの弾圧
チベットでは、中国政府が同地域の文化的・宗教的自治を制限し、漢族中心の同化政策を推進しています。2025年8月、習近平国家主席がチベットを訪問し、60周年の「自治」を祝う中で、宗教活動の厳格な規制と「分離主義」対策の強化を呼びかけました。この訪問は、さらなる弾圧のシグナルと見なされています。 また、デジタル監視の拡大が顕著で、チベット語のオンライン・プラットフォームが解体され、作家や知識人が逮捕・長期投獄されるケースが増えています。2025年2月の報告書によると、中国当局はインターネット宗教情報サービスを厳しく統制し、チベット人の表現の自由を抑圧しています。
人権侵害の具体例として、2025年7月、国連人権専門家がチベットの政治犯ナムキィの恣意的拘束と拷問を非難。中国政府に説明を求めましたが、回答は得られていません。 また、2025年9月、中国人留学生でチベット支援活動家の張雅迪が帰国中に失踪し、国家安全保障法違反の疑いで拘束された事例が、越境的な弾圧の象徴として注目されています。 全体として、チベット人は日常的な監視、子供の寄宿学校送り（漢語教育の強制）、資源開発反対デモへの暴力鎮圧に直面しており、2024年のHuman Rights Watch報告では、抑圧が特に深刻化していると指摘されています。
新疆では、ウイグル人を中心としたムスリム少数民族に対する抑圧が「人道に対する罪」として国際的に認定されており、2025年現在も収束していません。2022年の国連報告から3年経過した2025年8月、Amnesty Internationalは、拘束者の家族から続く苦しみを報告。強制収容所での拷問、強制労働、強制不妊手術が継続し、責任追及が進んでいないと批判しています。
2025年2月の米国ホロコースト記念博物館の報告書では、抑圧が8年目を迎え、監視ネットワークの強化、宗教実践の制限、文化遺産の破壊が拡大中と指摘。推定50万人以上のウイグル人が刑務所や拘束施設に収容されているとされています。 また、2025年3月、Human Rights Watchはウイグル人の海外渡航が厳しく制限され、帰国時の「再教育」が強要されている事例を挙げ、中国政府の越境抑圧を問題視しています。
経済面では、綿花や鉱物資源の強制労働が続き、2025年6月の報告で68の国際企業が新疆産原料に関与している可能性が指摘されました。 米国ではUyghur Policy Act of 2025が提案され、人権保護と抑圧停止を求めていますが、中国政府はこれを「内政干渉」と非難しています。
◾️香港の弾圧
香港では、2020年の国家安全保障法（NSL）施行以来、民主主義運動が壊滅的な打撃を受け、言論・集会の自由が著しく制限されています。2025年3月、Basic Law第23条に基づくSafeguarding National Security Ordinance（SNSO）が施行1周年を迎え、Amnesty Internationalはこれを「抑圧の新常態化」と評し、平和的な活動を犯罪化する事例を報告。2020年6月から2025年6月までに、NSL関連で332人が逮捕されています。
2025年8月、政府は「ソフト抵抗」（微妙な不満表現、例: 書籍フェアや臓器提供反対キャンペーン）を標的にし、逮捕を強化。親北京派メディアがこれを「外国勢力の陰謀」と攻撃しています。 選挙制度も改変され、2025年の選挙では「愛国者」のみが立候補可能で、民主派の排除が進んでいます。
越境抑圧も深刻で、2024年末に7人の海外民主活動家のパスポートが無効化され、2025年7月には19人に対する逮捕状と懸賞金が発行。英国在住の活動家カーメン・ラウ氏は、英国警察から「自己検閲」を求められたと証言しています。 著名な民主派ジミー・ライ氏の裁判は2025年8月に結審予定で、終身刑の可能性があります。
これらの弾圧は、中国の中央集権化政策の一環として、国際社会から非難されています。国連や人権団体は、独立調査の許可と抑圧停止を求めています。
自分たちだけ助かるなんて思わないことだ。媚びへつらっても日本人は無理、子や孫の代は、まともに生き残れない、どっかの国の王様や将軍様の奴隷になるだろう。
マヌケ政治屋、マスゴミたちのせいで、日本は滅びようとしていることに気づいてほしい。
マスゴミの誤情報、ニセ情報に気をつけようね。
ps.
https://adonaiquovadis.hatenablog.com/entry/2025/07/12/184245
https://x.com/machida19650218/status/1971146200704483461?s=46
