日本政府のバカさは、笑えない。
マイナカード情報は、すべて外国にわたってしまった。薄々わかっていたけどね。
総務省、デジタル庁何やってたんだ？
https://x.com/reiwarokumonsen/status/1971047201918116019?s=46
各省庁も人材不足。役人の質が下がりSQ値が低いから、国民の損失なんて考えてない。今・カネ・自分役人が各省庁の縦割り弊害をもたらしているし、他人事なんだよね。明らかに🐎🫎の集まりか、売国確信犯か？
あっデマ太郎が担当大臣だ！ダメだコリャ！
Amazonは、国民の財布の中を覗いている。世界に、あなたの健康、財務、銀行口座、住民票、戸籍までダダ漏れか。
⚠️世界的スパイウェアは、動画の「エシュロン」だけじゃない。
◾️他国政府や諜報機関による大規模諜報監視について
エシュロンは、Edward Snowdenの暴露以降、特に注目されています。以下に、主なものを挙げて簡単に説明します。これらは国際的な協力やグローバルなデータ収集を伴うものが多く、市民の通信・行動の秘密が脅かされる点が問題視されています。
• 米国家安全保障局（NSA）が運営するプログラムで、Google、Apple、Microsoftなどの大手テック企業からメール、チャット、動画などのデータを直接収集します。2013年のSnowden暴露で明らかになり、外国人と米国民の両方の通信を対象としています。
• 懸念点: 裁判所の令状なしで膨大な個人データを収集・共有可能で、国際的なプライバシー侵害が問題に。EU市民のデータも影響を受けています。
• NSAの検索ツールで、インターネット上のメール、ブラウジング履歴、チャット、ソーシャルメディアデータをリアルタイムで分析・検索します。「NSAのGoogle」とも呼ばれ、Five Eyes同盟（米・英・加・豪・NZの諜報共有ネットワーク）内で共有されます。
• 懸念点: 名前やIPアドレスだけで監視対象を特定可能で、令状不要のアクセスがプライバシーを侵害。グローバルなデータフローを監視するため、国境を超えた影響が大きいです。
3. Tempora (GCHQ, 英国)
• 英国政府通信本部（GCHQ）が運営し、海底ケーブル経由で国際通信を大量傍受・保存するプログラム。PRISMと連携し、1日あたり数億件のデータを処理します。
• 懸念点: 英国経由のグローバル通信の多くを捕捉するため、欧米以外の国々の市民も巻き込み、長期保存（3日～数ヶ月）が秘密の権利を脅かします。
4. Pegasus (NSO Group, イスラエル発の商用スパイウェア)
• 政府向けに販売されるモバイル監視ツールで、iPhoneやAndroidに感染し、メッセージ、位置情報、通話を盗聴。メキシコやサウジアラビアなどの政府が使用し、ジャーナリストや活動家を標的に。
• 懸念点: ゼロクリック感染が可能で、民主主義国でも乱用事例があり、2021年の暴露で国際的な規制議論を呼んでいます。政府間取引が不透明です。
• スマホを乗っ取りカメラやマイクからも情報を得ることも可能。国や団体グループで使うこともできるため、⚠️スマホはお風呂に持ち込まないほうがいいね。
5. Data Retention Directive (EU): EU諸国で通信データを6～24ヶ月保存義務づけ、警察のアクセスを容易に。2014年に無効化されたが、類似法が残り、国際データ共有の基盤となっています。プライバシー団体から「大量監視の温床」と批判。
6. Yarovaya Law (ロシア): 通信データを1年保存し、暗号化バックドアを義務づけ。テロ対策名目ですが、反対派監視に悪用され、グローバル通信企業も影響。
7. Golden Shield Project (中国): 「グレートファイアウォール」として知られ、インターネット検閲・監視システム。VPNトラッキングなどで国際通信を制限・収集し、海外に行った中国人に対する人権侵害の象徴。 しかし、日本人に対しても行われているだろう。
特に中共の運用するこの検閲・監視システムは、日本人がスパイとして捕まる口実にもなっているので気をつけよう。
◾️中国の事例(Golden Shield Project)
①2025年9月の大規模データ漏洩（約600GB）
• ハクティビスト集団「GFW Report」と「Net4People」により、GFWの内部文書、ソースコード、サーバーイメージ、通信ログなどの約600GBのデータが公開されました。これは史上最大規模の漏洩で、検閲システムのエンジニアリング詳細が初めて包括的に明らかになりました。
• 詳細: 漏洩内容には、検閲メカニズムの設計図や運用ログが含まれており、中国国内の監視手法が暴露。検証が進行中ですが、これにより回避ツールの開発が進む可能性があります。 同時期に、関連企業「Geedge Networks」（中国の検閲インフラ創設者とつながり）のダッシュボードも漏洩し、同社がミャンマー、パキスタンなどアジア・アフリカ諸国に検閲システムを輸出・設置していることが判明（例: ミャンマーで8100万接続を監視）。
② 2025年8月の74分間インターネット遮断インシデント
• 8月20日未明、GFWがHTTPS通信（TCPポート443）を原因不明の異常で完全に遮断し、中国全土が約74分間「デジタル鎖国」状態になりました。これは検閲テストの誤動作かシステム障害とみられていますが、経済・通信に深刻な影響を与えました。 同時期に、GFWのQUICプロトコル対応部分に深刻な脆弱性が発見され、検閲システム自体を無力化する攻撃が可能で、国家規模のネット麻痺を引き起こすリスクが指摘されました。
③ AI関連サイトの積極的な検閲強化（2024-2025年）
• GFWの追跡ツール「GFWeb」の分析により、2022年12月から2024年6月にかけて、ChatGPTなどの生成AIツールを含む数百のAI関連サイトがブロックされたことが明らかになりました。特に2024年春には、宗教関連AIアプリ（例: Biblechat.ai）のブロックが急増し、新AI規制の施行と連動しています。 現在、GFWは約96万のHTTPドメインをブロック中（2024年8月時点の最新例: Deezer.comやBlueskyのbsky.app）。
④ 衛星ブロードバンドへの検閲拡大提案（2024年10月）
• 中国政府は、SpaceXのStarlinkやAmazonの衛星インターネットサービスに対し、リアルタイムコンテンツ監視・削除を義務づける規制案を推進。グレートファイアウォールを宇宙空間に拡張する動きで、グローバル企業との摩擦が懸念されています。
テスラフォンでもダメということか。
⑤ VPN利用と関連逮捕の継続（2024-2025年）
• 中国の上層階級が政府に気づかれないように使うVPNも危険にさらされている。
• VPNの使用自体は合法ですが、未承認VPNの販売・利用で逮捕事例が相次ぎ、2024年7月には唐さん（通称）がVPNソフト販売で「社会秩序混乱罪」で逮捕されました。外国人の事例は稀ですが、⚠️ スパイウェアで日本人のスマホを乗っ取り、内容も盗られ、スパイで捕まえて労改で逆スパイにされることが多くなると懸念。媚中日本政府では、交渉などできないし、捕まると６〜９年、刑務所から出れないだろう。
中国へ行かないことだ。または、スマホを持たずに行くんだね。
◾️情報は、自国で守るしかない
これらの各国のプログラムは、Five Eyes同盟のような国際協力で強化されており、エシュロンと同様に冷戦期の遺産から進化しています。プライバシー保護のため、EFF（Electronic Frontier Foundation）やAmnesty Internationalなどの団体が監視・提訴を続けていますが、焼け石に水。
自国でロクな対策をしていない日本では、セキュリティーは？国民のデータだけではなく、国の機密データも既にダダ漏れなのでしょう。
何せデマ太郎がデジタル庁担当ですから。笑えない。
ps.
https://x.com/machida19650218/status/1973840456011428050?s=46
