国連演説より
https://x.com/kkkfff1234k/status/1971622767763259645?s=46
◾️ベビーライフ事件
○経緯
2016年8月26日、東京都を拠点に4つの民間支援団体が連携して設立した日本こども縁組協会に属する一般社団法人ベビーライフ（東京都渋谷区、2009年任意団体として設立、2013年法人化）は、特別養子縁組のあっせん事業を主に行っていました。特に国際養子縁組（主に米国・カナダ向け）が中心で、2012～2018年度に約307人の子供をあっせん。うち半数超の174人が海外の養親に引き渡されました。2020年7月、事業許可申請中の突然の廃業を発表し、代表らが連絡不能に。実親の個人情報（約422件）や子供の記録が不十分なまま東京都に一部引き継がれ、巨額の手数料（海外1件あたり約2万5500ドル、総額約530万ドル）が不透明で、「人身売買まがい」の疑いが指摘されました。2018年の養子縁組あっせん法施行で「原則国内」ルールが強化されたものの、過去の国際あっせんが問題視されています。
○背景
厚生労働省の2012年通知で国際あっせんを控えるよう指導されていましたが、ベビーライフはこれを無視。廃業後、子供の追跡や実親支援が滞り、2025年現在も全容解明に至っていません。
◾️関係機関と対応
事件の調査・対応は主に行政機関が担っていますが、個人情報保護や国際条約未締結のため、進展が限定的です。主な機関と役割は以下の通り：
○東京都福祉保健局（児童福祉担当）
廃業直後に調査を開始し、ベビーライフから引き継いだ422件の情報（うち209件が外国籍養親関連）を管理。支援相談窓口（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/satooya/youshinshien）を設置し、情報提供を37件受け付けましたが、海外からの対応は1件のみ。2025年現在、子供の安否確認や国籍把握は行えず、「個人情報の問題で個別追跡は困難」との立場。全国自治体への協力依頼も出しています。
○こども家庭庁（旧厚生労働省）
養子縁組あっせん法の監督機関。2018年法施行後、許可制を導入し国際あっせんを制限しましたが、過去事例の追跡は不十分。2025年3月時点で、海外渡った子供の安否確認を義務化せず、通知レベルの記録依頼のみ。ハーグ国際養子縁組条約（国際的な子供保護基準）の締結は「検討中」ですが、進展なし。実親支援として、子供の出自を知る権利保障を提言しています。
○外務省
邦人保護の観点から関与。在留届制度で3ヶ月以上の海外滞在者を把握可能ですが、子供の移動・帰国届出がない場合、追跡不可。イミグレーションでの出国留保措置もなく、国際協力（例: 米国務省との連携）は限定的。
○法務省
国籍法・出入国管理法を所管。子供の日本国籍喪失（外国籍取得時）を確認可能ですが、自主的な突き合わせはせず、出国確認は刑対象者のみ。2025年現在、ベビーライフ関連の国籍離脱事例を把握していません。
○ハーグ国際私法会議（HCCH)
国際養子縁組の統計公開元。日本は条約未加盟のため、詳細データ入手が難しい。全国児童相談所：実親支援の窓口として連携。
政府全体の対応は、2021年の田村憲久厚労相（当時）の「実態精査」表明以降、進展が少なく、2025年も「情報管理の強化」を掲げるのみです。
◾️関係者
◯篠塚康智（元代表、ベビーライフ）
事件の中心人物。2009年の事業開始から国際あっせんを推進し、高額手数料を「エンジェルフィー」と称して徴収。2020年7月の廃業表明後、行方不明。2022年2月に一度東京都に連絡し、資料引き継ぎを伝えたものの、その後音沙汰なし。警察の捜査は確認されていません。
○John Meske（米国NGO代表）
ベビーライフの提携団体「Faith International Adoptions Inc.」（ワシントン州タコマ）の代表。2009年から日米養子縁組を仲介しましたが、2018年のハーグ認定更新失敗で収益減。2022年に事業停止し、消息不明。総手数料の不透明な分配が疑われています。
＊山田太郎（参議院議員、自由民主党）氏は、 事件を追及。2021年から国会質問を繰り返し、子供の安否確認とハーグ条約締結を主張。2025年3月の最新投稿で「174人の安否未確認」を指摘し、個人情報保護の壁を批判。
＊奥田安弘（中央大学教授、国際私法専門家）も、国際養子後の子供現況確認の必要性を指摘。政府の把握不足を「深刻」と評しています。
◾️海外に渡った子供たちの状況
○件数と内訳
ベビーライフ経由で2012～2018年に174人（全体あっせんの約57%）が海外養親に引き渡され、主にカナダ（106人）、米国（68人）へ。年齢は主に乳児（1歳未満が大半）。日本全体の国際養子出国数は2011～2019年で336人（ベビーライフが相当数関与）と推定されます。
○安否とその後
2025年3月時点で、こども家庭庁・東京都はこれらの子供の安否確認ができていません。個人情報保護条例により個別追跡が制限され、国籍喪失（外国籍取得）や障害の有無も不明。ハーグ条約未締結のため、国際的な現況調査（例: 養親家庭訪問）が不可能で、「消息不明」の状態が続いています。2025年4月の報道（YouTube・AbemaTV）でも、「日本人の赤ちゃん174人が海外で消息不明」との指摘があり、進展なし。実親側からは「出自を知りたい」との声が上がっていますが、支援は国内相談所経由のみ。
◾️子供家庭庁は里親委託を拡大
子供家庭庁（CFA）は、児童福祉法に基づき、里親制度の推進を積極的に行っています。これは、虐待や親の経済的・精神的な問題などで親元に戻れない子どもたちを、施設ではなく家庭環境で養育する「家庭養育優先原則」を徹底するためのものです。具体的には、里親の募集・研修、相談支援、フォスタリングマーク（里親家庭を支援する社会運動）の普及などを通じて、里親委託を拡大しています。
近年、児童養護施設などの入所児童数が減少しているのは、確かに里親委託や養子縁組の推進によるポジティブな変化ですが、一方で制度の運用が子供たちの安全を十分に守れているか心配です。
