ロンドンイスラム市長のおかげで、良きロンドンは消えた。
https://x.com/hiaigekiko/status/1986070603930230993?s=46
パキスタン系イスラム教徒サディク・カーン（Sadiq Khan）がロンドン市長になり、ロンドンをどのように変えてしまったかについてお話しします。
◾️ロンドンの現状
外国生まれの人口比率は、2021年の国勢調査で40.6％。
外国人受け入れは、賃金を上げず、治安を悪化させました。例え人手不足でも外国人受け入れは国の文化を破壊しています。
この記事は、Khan市長の在任中（2016年以降）の犯罪増加、交通渋滞、生活費高騰などを示す5つのチャート（グラフ）を掲載しており、保守派の視点から「Londonの破壊」をまとめています。
https://www.telegraph.co.uk/news/2024/12/06/how-sadiq-khan-ruined-london/
記事内のチャートは主に以下のテーマです：
1. 治安悪化とナイフ犯罪の急増
• データ: 2016年就任以降、ロンドンの殺人事件は2018年にピーク（134件、うちナイフ関連62%）を迎え、2024年も前年比+15%（Met Police統計）。若年層（10代）の刺殺事件が特に増加し、「ナイフ犯罪の首都」と揶揄される。
• 批判の核心: 警察予算削減（2010年代の国家政策影響）への対応不足、及び「人種差別是正」を名目にした警察改革（例: 黒人警官優先採用）が「弱体化」を招いたとの指摘。保守党は「カーンは犯罪者を甘やかし、被害者を無視」と非難。
• カーンの反論: 国家予算削減が根本原因とし、自身は警察官2,000人増員（2023年）、若者向けメンターシッププログラム（50万人対象）、ナイフ所持罰則強化を実施。2025年は犯罪率低下傾向（-8%）を強調。
2. 税負担と公共サービスの質低下
• 具体例: Mayor Precept（市長税）は2016年の£280から2024年の£480超へ71%増。ULEZ（低排出ゾーン）拡大で中小企業・低所得層に年間£2,000超の負担増。2025年のCouncil Taxも記録的上昇。
• 批判: 「環境政策の名を借りた増税」「貧困層への逆進税」との声。特に外環部（Outer London）住民が反発し、2024年地方選挙で保守党が議席増。交通ストライキ頻発（TfL赤字£2bn超）も「無能な管理」と攻撃。
• 背景: カーンは「国家補助金削減（2010年以来40%減）の穴埋め」と主張し、ULEZ収入は公共交通改善に充当（例: バス路線拡張）。
3. 生活費の高騰
• Mayor Precept: 2016年£276→2024年£471（+71%）。2025年Council Taxも記録的上昇（+6.6%）。
• 生活費: 賃貸平均£1,650/月（2016年比2倍）。インフレ調整後実質賃金停滞（ONS）。
• 社会住宅: 2024-25年開始4,708戸（過去比65%減）。待機リスト50万人超。
「増税で貧困層を圧迫」。ULEZ収入は公共交通改善に充当されるが、効果薄と指摘された。
• 国家補助金削減（2010年以来40%減）の穴埋めは「言い訳だ」と保守党。 外環部住民の反発で2024年地方選挙で保守党議席増となった。
4. 言論・表現の自由への介入疑惑
• 事例:2023年、保守系ジャーナリストの広告（バン掲載）を「ヘイトスピーチ」として拒否。
• 2024年、反ULEZデモ参加者への警察過剰対応（逮捕者多数）。
• ソーシャルメディアでの「トランプ批判」発言が「中立性欠如」と問題視。
• 批判: 「リベラル独裁」「反対意見封殺」とのレッテル。特にトランプ支持層や右派から「ロンドンは言論の自由を失った」と国際的非難（2025年米大統領選後、トランプ陣営が「カーンは独裁者」と名指し）。
• カーンは「ヘイトスピーチ防止は包摂の基本」とし、広告基準は前任者時代からの継続と説明。
5. 文化・アイデンティティ政策への「過剰政治化」批判
• ポイント: 多文化主義推進（例: 移民歓迎スローガン、LGBTQ+イベント優先）が「伝統的英国文化の希薄化」を招いたとの声。
2025年、NY市長Mamdaniとの「進歩派連帯」が「グローバル左派の象徴」と保守派から警戒。
• 具体例: ナイトクラブ閉鎖（2016年以降300軒減）への対応遅れが「文化破壊」と批判される一方、カーンは「高額家賃・開発圧力が原因」と反論。
トランプ米大統領は、長年にわたりロンドン市長のサディク・カーン氏（イスラム教徒初の市長）を標的にした攻撃を繰り返しており、特に移民政策をめぐるものが目立ちます。これらの発言は、トランプ氏の反移民・反多文化主義の立場を反映したもので、犯罪増加や文化変容を移民のせいにする内容が中心です。以下に、主な発言の概要と背景をまとめます。情報は最近の報道と過去の文脈に基づいています。
【国連総会での「シャリア法」発言】
https://youtube.com/shorts/7pbi007QAWw?si=yxtFvT2Ivt8M0nPO
• 2025年9月23日、ニューヨークでの国連総会（UNGA）演説中。トランプ氏は欧州の移民政策を「侵略（invasion）」と呼び、具体的にロンドンを例に挙げました。これは彼の国連演説で、移民と気候変動政策を「西欧の死」を招く「自殺的アイデア」と批判する中で飛び出しました。
【主な内容】
• 「ロンドンを見てみろ。ひどい市長だ、ひどい、ひどい市長だ。街は変わってしまった、大きく変わってしまった。今、彼らはシャリア法を導入しようとしているが、それはもはや違う国だ、そんなことはできない。」
• 「移民と自殺的なエネルギー政策（グリーン政策）が西欧の死を招く。欧州はこれまでにない規模の不法移民の侵略を受けている。」
• 移民を「違法移民の洪水」と呼び、UN(国連)がこれを助長していると非難。カーン氏の名前は出さず「彼ら（they）」としましたが、文脈からカーン氏とロンドンを指すのは明らかです。
トランプ氏は欧州全体の移民急増（特にイスラム系）を「文化の破壊」と位置づけ、ロンドンを「Londonistan（ロンドン・イスラム国）」に変えたと主張。X（旧Twitter）ではこれを支持する投稿が拡散され、例えば「カーンが第三世界移民を洪水のように流入させ、英国の終わりを招いた」との声が上がっています。
• カーン氏反論
「トランプ氏のコメントはひどく、偏狭でビゴッティッド（bigoted）だ」と即座に非難。自身を「人種差別主義者、性差別主義者、イスラモフォビア（イスラム嫌悪）のトランプ」と呼び、ロンドンの犯罪率が米国主要都市より低いこと、米国からの移住者が過去最多である点を強調。
「ロンドンは安全で、多様な街だ」と主張している？しかし古きイギリスの文化は、もう見る影がない。
サディク・カーン卿は、ロンドン市長に就任した男性3人の中で初めて騎士に叙せられました。では、カーンは何が際立っていますか？父親がバスの運転手として働き、母親が裁縫師として働いていたトゥーティングでの謙虚な始まりから、このロンドン人は、西洋の主要都市で最初のイスラム教徒の市長になるという彼の有名な業績に向かう途中で、確かに多くのガラスの天井を壊しました。しかし、2016年の彼の最初の選挙以来、彼の役割の記録は精査に耐えらるでしょうか？
首都は現在、最盛期ではないと言っても過言ではありません。ハッチエンドの保守党議員であるマシュー・グッドウィン・フリーマンは、カーンが「ロンドン破壊への貢献」で騎士の称号を得るべきだったとツイートしました。
https://x.com/wildriverpeace/status/1967053928555745390?s=46
マスゴミは偏向、ダンマリだったね。ダンマリこそがこの政策がグローバリストの詐欺移民政策である証拠を示しています。
◾️ミネアポリスも危ない
https://x.com/penpen_popnews/status/1986001289797406758?s=46
◾️シャリア法
イスラム教の教え（シャリア法=宗教法）では、一夫多妻が有名ですが、女性の結婚に厳格な最低年齢（例: 18歳など）は定められていません。ハディースでは、預言者ムハンマドがアイシャ（Aisha）と6歳で結婚契約、9歳で婚姻関係を完結させたという記録（ブハーリー伝）があり、これを根拠に伝統的に9歳以上を結婚可能とする解釈が一部の法学派（例: ハナフィー派、シャーフィーイ派）で支持されています。イスラム圏の児童婚率は20%前後で、教育機会の喪失や健康被害（早期妊娠）が問題視されています。
◾️パシュトゥンワリ部族法
パキスタンやアフガンの部族法（パシュトゥンワリ）では、男性中心で、女性の地位が低く（例: 名誉殺人や強制結婚が名誉回復の手段として正当化）しています。
レイプ被害者女性が名誉殺人の標的となるのは、被害者自身に過失がないにもかかわらず、家族・部族の「名誉（honor）」を汚したと見なされるためです。それは、加害者ではなく、被害者が「誘惑した」「外出していた」などの口実で非難され、ヒジャーブを着用してないことも理由になります。その際レイプをした加害男性は、罰せられる事は無いのです。
名誉殺人は、パキスタン、アフガニスタン、ヨルダン、イラク、トルコなどで起きています。
https://adonaiquovadis.hatenablog.com/entry/2025/08/26/075102
イスラム移民は、在留国の法律よりも宗教法が身についています。彼らの宗教法によりその国の文化を破壊します。彼らは、「グローバリストの進める国家破壊移民兵器として利用されている」と感じるのは私だけでしょうか？
この記事でも、マスゴミがダンマリなデモや反対派の主張は、奴らグローバル金融マフィアにとって都合の悪い「真実だ」と言うことがわかりますね。
ps.グローバリズムの意図↓
https://youtu.be/Tj6u7i1TuoI?si=1in5mzhgpQqnlxF6
やはり、共産主義と金融マフィアは、日本潰しの二方面攻撃をしていることがわかります。
