「台湾保護法案」が下院を通過
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さすが、トランプ大統領。次の一手が素早い。
2026年2月、米下院で圧倒的多数（賛成395、反対2）で可決された「台湾保護法案（PROTECT Taiwan Act）」は、中国にとってこれまでにない強力な「経済的な首輪」となる可能性を秘めています。
この法案が中国に与える具体的な影響と、習近平主席の立場について整理します。
1. 中国経済の「国際的孤立」
この法案の最大の特徴は、軍事的な抑止だけでなく、「国際金融システムからの排除」を明文化した点にあります。
• 国際機関からの追放
中国が台湾の安全を脅かす行動をとった場合、G20（主要20カ国・地域）、BIS（国際決済銀行）、FSB（金融安定理事会）などの主要な国際機関から中国の代表を排除するよう、米政府に義務付けています。
• 「世界の銀行」機能停止
BISなどからの排除は、中国の銀行が国際的な決済網から切り離されることを意味し、中国経済の生命線である貿易や外貨調達に壊滅的な打撃を与えます。
• 予測不能なコスト増
これまで中国は「台湾侵攻の軍事的コスト」を計算してきましたが、この法案により「平和時の経済的地位の完全喪失」という、より高い代償を突きつけられることになります。
2. 習近平主席の立場
習近平主席にとって、この法案の可決は「国内のメンツ」と「経済の安定」を天秤にかける厳しい究極のジレンマを生み出します。
• 「歴史的使命」との衝突
習主席は2027年（人民解放軍創設100周年）までに台湾統一に向けた準備を整えるよう指示しているとされますが、米国のこの動きは、その「準備」自体に巨額の経済リスクを課すものです。
• 党内基盤への圧力
現在、中国は不動産不況や若者の失業率増大など、深刻な経済問題を抱えています。国際金融から排除されれば、共産党の統治の正当性である「経済成長」が崩壊するため、軍部や強硬派を抑えつつ、米国との決定的な対立を避けるという高度な舵取りを迫られます。
• 「力による威嚇」の限界
軍事演習などで圧力を強めれば強めるほど、米国のこの法案が発動する条件（「台湾への脅威」の認定）を満たしてしまうため、従来の「グレーゾーン戦術（軍事挑発）」が使いにくくなる可能性があります。
3. 今後の注目ポイント
この法案は下院を通過した段階であり、今後上院での可決と大統領の署名を経て正式に成立します。
• 上院では、超党派の支持があるため、成立の可能性は非常に高いと見られています。
• 中国側も「反外国制裁法」などを活用し、米企業への報復や独自の経済圏（人民元決済網）の拡大を急ぐと予想されます。
米国は「台湾に手を出せば、中国は先進国クラブ（G20等）から追い出され、経済的に破綻する」という明確なレッドラインを引きました。これにより、習近平主席は安易に軍事的エスカレーションを選べない、非常に窮屈な立場に追い込まれています。
追い詰められた習近平は、国内の政敵と国外からの圧力によって、身動きが取れなくなるでしょう。
近平は、台湾侵攻を起こして、政敵の攻撃を止め、自らの政治生命を長引かそうとしました。しかし、現在米下院で可決された台湾保護法案が、上位でも通過したら、近平の野望は詰むのです。台湾侵攻計画が頓挫し、内戦で権力の座を奪われれば、近平は、天文学的な資産を持ってロシアへ逃げることになるのでしょう。
https://youtu.be/6-slpywe0hQ?si=QBcjBCm9GRIuLSDq
PS.石平氏の話し「中国共産党こそ裏切り者」
https://x.com/sam51824016070/status/2024007447657243085?s=46
日本国会上議院議員石平：
中共国は人民を裏切った。
彼は感慨深げに、日本で夢を実現し、国会議員に当選したこと、そして中共国は帝国主義であり、小国をいじめ、台湾をいじめ、アジアの安全保障に大きな脅威をもたらし、日本に対しても大きな安全保障上の脅威を構成していること、国会での役割は中国人民と敵対することではない……と語った。
