米上院満場一致でS.Res.444を決議しました。
＊マスゴミが全く言わないS.Res.444とは？
米国上院は、S.Res.444で中国共産党（CCP）を「グローバルな犯罪組織（a criminal organization）」 と明確に位置づけ、習近平を名指しで強く非難しました。
https://www.congress.gov/bill/119th-congress/senate-resolution/444/text
中国共産党の行為を「人類に対する罪行」と位置付けました。
2026年6月16日、アメリカ上院はS.Res.444という決議を満場一致（voice vote、無修正で可決）で採択しました。
◾️決議の概要
• 提案者: 共和党上院議員 Rick Scott（フロリダ州選出）。
• 採択日: 2026年6月16日（習近平の誕生日の翌日）。
• 形式: 上院の単純決議（Simple Resolution）。法律としての拘束力はなく、象徴的な政治声明です。 しかし、その理由をひもとくと、これから日本の向かう方向性が見えてきます。
◾️主な内容
決議文では、中国共産党（CCP）を「グローバルな安定と平和に対する深刻な脅威を構成する犯罪組織（a criminal organization）」 と明確に位置づけ、習近平を名指しで強く非難しています。
◾️非難のポイント
1. 新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）でのジェノサイド・人権侵害
2014年頃から習近平政権が「テロリズム・分離主義・宗教的極端主義（三毒）」との闘争を最優先に掲げ、徹底的な締め付けを開始。ウイグル人などトルコ系ムスリムを「潜在的脅威」とみなし、大量監視・拘束・同化政策を展開。
• 推定100万人以上が「職業訓練センター」（事実上の強制収容所）に入れられ、政治教育・拷問・強制労働を受けている。
• 強制不妊・家族分離・文化抹殺（ウイグル語禁止、イスラム慣習禁止）。
• 国際的に「ジェノサイド（集団虐殺）」や「人道に対する罪」と認定（米国務省、複数の議会など）。
• 動機: 民族アイデンティティの消去とCCPへの絶対忠誠の強要。経済開発を名目に強制労働をサプライチェーンに組み込む。
2026年現在も強制労働の報告が続き、国連専門家が警鐘を鳴らしています。
2. チベットでの抑圧・強制労働
• 背景: 1950年代の中国による統治開始以来、独立志向や仏教文化を「分離主義」とみなして弾圧。習近平時代に同化政策が加速。
• 強制的な「労働移転」プログラム：農牧民を都市部や工場へ移住させ、伝統的生活様式を破壊。
• 言語・宗教・文化の制限（チベット語教育の縮小、僧侶の監視）。
• 村全体の強制移住や監視体制。
• 動機: 「貧困削減」を名目に民族同化を進め、CCPの支配を強化。2024-2025年だけで数十万人が影響を受けたとの報告あり。
＊チベット僧 国連前で焼身自殺(2026.7.2)
「ニューヨーク：7月2日午後6時30分頃、ロブガ・ランゼン （42）という名のチベット人男性が、ニューヨークの国連本部前で焼身自殺を図った。ロブガ氏はチベット出身である。彼はチベットから脱出し、米国に亡命して約20年間暮らしていた。彼はチベットの独立を強く主張していた。
彼は焼身自殺の前にビデオメッセージを残していた。チベットの伝統的な衣装「チュパ」を身にまとい、チベットの国旗を手に、彼は落ち着いて国連ビルへと歩み寄り、祈りを唱えながら、自らに火を放った。その後、近くの病院に搬送されたが、死亡が確認された。
彼の訴えは、チベットの自由と独立を求めるものである。最近制定された中国の「民族団結進歩法」が、彼にとって「最後の一押し」となった。チベット国内および海外では、チベットにおける中国共産党政権の弾圧や残虐行為に抗議し、国際社会の注目を集めるため、160人以上のチベット人が焼身自殺を行っている。
ロブガ・ランゼンの焼身自殺は、チベットにおける中国の継続的な残虐行為と弾圧に対する絶望の爆発である。チベット国内のチベット人は厳重に管理されているため、国内のチベット人同士、あるいはチベット内外のチベット人同士の連絡は途絶えている。
現在、世界中のチベット人は、中国が最近施行した「❶民族団結進歩促進法」に抗議している。この法律により、中国共産党政権は、チベット人やその他の民族のアイデンティティ、言語、文化に対する弾圧と抹殺を合法化しようとしている。」
3. 香港での自由抑圧
2019年の大規模民主デモをきっかけに、CCPが「一国二制度」の空洞化を加速。2020年に国家安全維持法（NSL）を施行。
• 言論・集会・メディアの自由大幅制限。民主派議員・活動家・メディア人（Jimmy Laiなど）の逮捕・起訴。
• 2024-2026年にさらに国内安全法を強化し、外国人・企業への影響も拡大（パスワード提出義務化など）。
• 香港を「国家安全の脅威」から守る名目で、政治的コントロールを完全化。国際金融センターとしての地位を維持しつつ、CCPの支配を優先。
4. ファルンゴン(法輪功)、キリスト教徒への迫害
• ファルンゴン: 1999年に江沢民時代に「邪教」とされ、徹底弾圧開始。拷問・強制改宗・強制臓器摘出の報告が多数（中国移植産業の急拡大と一致）。しかし、実態は、気功の体操集団。
• キリスト教徒: 公認教会以外の地下教会への弾圧、十字架撤去、聖書内容の改訂など。
• 理由は、共産党以外の組織や信仰がCCPの権威を超えることを許さないから。
以前、共産主義自体が、宗教の一つだと考えていました。しかし、今は幹部の誰もが自分のポケットだけしか考えていない。今の共産主義というのは、大衆からむしり取る詐欺、金儲けの手段になっていると感じます。もはや中国共産党幹部に共産主義をまともに信じている者などあまりいないでしょう。その証拠に、高級幹部は、財産を海外に蓄え、子供たちはみんな海外やアメリカの大学に通っているのですから。
5.その他の重大事案
⚫︎隣国への覇権主義
• 台湾・地域脅威: 台湾への軍事圧力、フィリピン、日本の尖閣諸島など近隣国への威嚇。
• 国際秩序の破壊: COVID-19起源に関する虚偽情報、フェンタニル流出、貿易不正、債務の罠（Belt and Road Initiative）、スパイ活動、テロ支援国との連携（北朝鮮、イラン、ロシアなど）。
• その他: 消費者製品安全問題、知的財産侵害、環境破壊などあげれば切りがない。
⚫︎宗教を「愛国・党忠誠」の道具に変えることが、CCPのイデオロギーなのだ。
• 習近平思想の下、「中華民族共同体意識」を強制。少数民族の独自性を「分裂の種」とみなし、同化（漢化）を国家目標としている。
各民族の固有の文化や宗教もCCPイデオロギーの敵として攻撃、お聞き従わない者には思想改造を繰り返している。
• 安定優先: 経済成長・一党支配の維持のため、潜在的異議を事前に潰す。デジタル監視（AI・顔認証）と大規模拘束を組み合わせた現代的全体主義を実施。
• 国際的文脈: 米中対立激化の中で、CCPはこれを「内政干渉」に対する対抗と位置づけ、逆に反外国制裁法などを強化。
• 証拠の蓄積: 内部文書流出、衛星画像、元収容者証言、データ分析（Adrian Zenz氏など）で国際的に裏付けられているが、中国政府は一貫して「虚偽」「貧困対策」と否定。
これらの政策は、決議で指摘される「犯罪組織」としてのCCPの性格（人権無視、欺瞞、支配拡大）を象徴しています。国際社会の制裁や注目が高まる一方、中国国内では情報統制が厳しく、被害の実態が完全に把握しにくい状況が続いています。
◾️決議の結論部分
1. 習近平とCCPを強く非難。
2. 中国人民や被害を受けた人々への連帯表明。
3. Global Magnitsky Act（グローバル・マグニツキー人権問責法）などを活用したCCP幹部への制裁適用を奨励。
◾️意義と背景
• イラン戦で明らかになったように、米国は中国監視カメラへのハッキングも可能なことわかりました。ハッキングでその虐待のおぞましい内容が米国側て確認できるのです。
• 中国側の身勝手な「グローバルな法律・規制」
• 2026年4月：国務院が「反外国不当域外管轄条例」（Decree 835）や「産業・サプライチェーン安全規定」（Decree 834）を公布。それらは、外国の制裁・域外適用への対抗を強化し、中国企業・外国企業に遵守を強いる内容でした。
• 2026年7月1日施行：中国「❶民族団結進歩促進法」は、2025年9月8日に草案され、最近施行されました。
これにより、中国国外（海外在住者、外国人、外国企業・団体など）が行う行為も対象となり得ます。中国当局が「民族団結を損なう」と判断すれば、刑事責任などを問う可能性があります。少数民族政策を名目に、国外の個人・組織の言動（中国批判など）にも法的責任を追及可能とする域外適用条項があります。自国民以外の外国人や外国企業に対しても効力を持つと言う、国際法からは、逸脱した法律です。「身勝手」と批判されることが多い内容。
日本もこれに対して断固たる対応を取らないと在中企業や企業人は、共産党の好きなようにされてしまいます。
⚫︎両党合意は異例
共和党主導ですが、民主党の反対なしで可決された点が重要。中国共産党が自国の主権を超えて世界レベルでの強制力を伴う法律を公布したことが背景にあると思います。
米中対立の深刻化と、議会における対中強硬姿勢の共通認識を反映しています。
• 象徴的意義: 上院が公式文書でCCP全体を「犯罪組織」と位置づけたのは異例で、将来の制裁や政策の政治的基盤となり得ます。ただし、法的拘束力はないので、即時的な政策変更を強いるものではありませんが、アメリカの対中姿勢が明確になってきました。
• Rick Scott議員は長年対中強硬派として知られ、決議は習近平政権のさまざまな行動を包括的に批判するものです。
公式テキストはより詳細で、具体的な事例を多数挙げています。
詳細な決議文はCongress.govなどで確認可能です。米中関係の緊張が高まる中での象徴的な一歩と言えるでしょう。
◾️マヌケODAと恩知らず中国
https://youtube.com/shorts/wS7sOYOPUvc?si=RTa5-2gNIOYPgtu2
https://x.com/gytogf3rtanlp98/status/2073155142132871176?s=46
もはや、日本は、中国共産党か、アメリカか、選択を迫られている段階ではありません。
歴史の事実から大虐殺を繰り返してきた共産党の一党独裁に媚びることはありえないからです。
また、同時に米トランプ大統領退任後を考えると、心配なことが多々あります。
これからは、中国でも米国でもなく、自分たちのことは自分たちで決める日本でありたい。
我々は、憲法改正を含め、日本独自路線を確立しなければならない時代に差しかかっているのだと考えるのは、私だけでしょうか？
PS.台湾人10名が中国で行方不明に
https://x.com/not_free08/status/2075400221501407489/video/1?s=46
