WHOの言論統制案が通らないとなると、シレッと日本政府の新型インフルエンザ等対策政府行動計画（改定案）を出した。
日本では「コロナ対策禍」の検証を行わなかった結果、再び「封じ込め」すなわち「行動制限」中心の対策強化を図る「政府行動計画」改定案が閣議決定されようとしています。(４月24日、大筋合意)
これも緊急事態宣言を含むもの。ワクの強制接種や言論統制につながるものが含まれます。
パブリックコメントは、５月７日まで。
あのコロナ初期対策がうまく出来ず、薬害ワクを拡散し続けるWHO自体が偽情報、誤情報だった。今回のコロナ騒ぎで、WHOに加入しなかった台湾が世界で一番うまく対処できた。
パンデミックを判断するのは、製薬会社を大きなステークホルダーとする民間組織であるWHO。その下で緊急事態宣言が出されたら、また製薬会社がワクで儲けて、４０万を上回る最悪の超過死亡が起きるだろう。
こんな、日本版政府行動計画を通してはならない！
皆様、パブコメに意見表明お願いします！
https://x.com/happyruler/status/1784930696848724294?s=46&t=jGxXK4ubz621xPO1zLbDtg
上記、Xより
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリックコメント例
1.「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画」ではなく、より広義に「感染症（生物兵器含む）対策政府⾏動計画」とし、研究機関等からの意図的な病原体漏えいの可能性を疑い、対応にあたるべきである。
2.
13の対策項目の中に「治療薬・治療法」はあるが、「予防薬・予防法」はなく、その手段が「ワクチン」一択なのは問題である。栄養、睡眠、運動、日光浴など、最も基本的な感染対策についての情報発信を、政府は平時から行い、有事の際にはさらに積極的に行うことで、各人の健康状態に応じた多様な予防策があることを広く国民に認知させるべきである。
3.
13の対策項目の「情報収集・分析」「サーベイランス」において、専門部会等で議論や結果集約される際には、製薬会社から献金を受け取っていない者のみで行う、もしくは参加者の半数以上がそういった利害関係のない者で行うことで、偏った意見を排除し、真に科学的に公平な結論に帰結することを方針として記載するべきである。
4.
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「感染症対策を効果的に⾏うため、可能な限り双⽅向のコミュニケーションを⾏い」とあるが、国民がタイムリーな情報ツールとしているSNSにおいて、政府関係者アカウントが一般国民をブロックする（情報を奪う）ようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。
5.
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「偽・誤情報の流布のおそれ」に言及しているが、COVID-19騒動においては、ワクチン接種者と未接種者の陽性率を比較したデータの集計ミス（意図的かどうかはさておき）や、初期に謳われていたワクチンによる感染予防効果が時間経過とともに謳われなくなったこと等、結果として政府によって誤情報が発信されていた事実がある。このことを鑑み、例えば早期に承認された医薬品の情報については安易に誤情報と判断しないことが重要であり、そのためにはSNS等で各人が自由に発信し続けることがまさに「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」として最重要であり、政府判断で安易にアカウントと凍結・削除するようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。なお、政府が過去に発信した情報を修正する際には、その理由と最新情報を広く公知する旨も明記するべきである。
6.
13の対策項目の「物資」において、「感染症対策物資等が⼗分にいきわたる仕組みを形成」とあるが、COVID-19騒動ではトイレットペーパーやマスクの欠品、ワクチンの大量廃棄等、需要と供給のアンバランスが発生し、とりわけワクチンについては莫大な税金の損失となった。その反省を踏まえた対策を明記するべきである。
7.
13の対策項目の「検査」において、広域なPCR検査によって「感染者ではない陽性者」を過剰に発生させない旨、明記するべきである。報道される陽性者数に必要以上の恐怖を覚える国民がいることがCOVID-19騒動で明らかとなり、次のいわゆるパンデミックにおいても同様な検査がなされた場合、心理的影響による差別や、適切な対策を実行できない事態の発生を助長するおそれがある。
8.
「横断的な５つの視点」の「研究開発への⽀援」において、「平時から、有事におけるワクチン・診断薬・治療薬の開発につながるよう」支援する旨の記載があるが、感染症全般に対する予防法・予防薬（栄養素）の研究開発こそ積極的に行うべきであり、予防方法としてワクチンしか記載がないのは非科学的であり、被人道的である。
9.
「横断的な５つの視点」の「研究開発への⽀援」において、「初期段階から国が中⼼となり、疫学・臨床情報等を収集」とあるが、そのためにもSNSにおいて、政府関係者以外の有識者、インフルエンサーや個人の発信・交流・共有は自由に行われるべきであり、国は安易に投稿の非表示やアカウントの凍結等を行ってはならない。むしろ、利益相反のない第三者情報として傾聴・活用するべきあり、研究開発への情報収集の一環としてこのことを明記するべきである。
10.
「横断的な５つの視点」の「国際的な連携」において、「国際機関や諸外国の政府、研究機関等と連携」とあるが、製薬会社を大きなステークホルダーとする民間組織であるWHOの意見は偏向する可能性が高いため、重要視しない（日本の民族的・生物学的特性や食事環境・栄養状態等を重要視し、無理に海外と歩調を合わせない対策を判断する）旨を記載するべきである。
やり方↓
https://x.com/tocoton_shima/status/1784891484635844894?s=46&t=jGxXK4ubz621xPO1zLbDtg
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
５月７日までにパブコメにご協力ください。お願いしますm(_ _)m
